2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
税制上の更なる対応等の要否については、年末の与党税制協議会において引き続き議論することになりますが、未婚の一人親の経済的負担を軽減することは、子供の貧困解消のみならず、子育て支援の観点からも重要であると考えます。安倍総理の御見解を伺います。 東日本大震災、原発事故より八年が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
税制上の更なる対応等の要否については、年末の与党税制協議会において引き続き議論することになりますが、未婚の一人親の経済的負担を軽減することは、子供の貧困解消のみならず、子育て支援の観点からも重要であると考えます。安倍総理の御見解を伺います。 東日本大震災、原発事故より八年が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
委員御指摘のいわゆる還付案につきましては、二〇一五年に、消費税率引上げに伴う低所得者対策を検討する際に、与党において軽減税率制度を中心に議論をしていく過程において、与党税制協議会から財務省に対し、検討のたたき台を提示するよう要請がありました。
○西田実仁君 税制に関しましては、私もその一員ですが、与党税制協議会でしっかりと抜本的な事業承継税制改革していきたいと思います。 しかし、税だけではやはりなかなか解決するわけではありません。後継者難の問題もありますので、そのマッチングとか事業承継した方への支援とか予算措置も含めて総合的に対策を組まなきゃならないと思いますが、総理の御決意をお聞きします。
そのときの政府の答弁は、海外制度の調査等も行っていますと、あと、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において資料を出したと、この程度しか検討状況は多分なかったんだと思います。 安定的な恒久財源の確保のための検討をどのように行っているのか、今なかなか出せるものはないというような答弁だったと思いますが、全然見えてきません。
また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。 その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。
いずれも与党内で議論した結果、与党税制協議会において決定されました。 また、販売促進手段が限られる中小法人を支援するため交際費課税の特例の適用期限を二年延長することや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の期限を二年延長することが規定されています。
○麻生国務大臣 与党税制協議会などの場において、消費税率引き上げに伴いますいわゆる低所得者への配慮の観点から軽減税率制度について検討していく中で、政府として、例えば給付つき税額控除を含みます措置をとるということに係ります調査、また、軽減税率制度との比較などについて御報告をし、これを踏まえた議論がなされたものだと承知をいたしておりますので、その結果、軽減税率制度の導入は決定されたものだと、私どもとしてはそう
与党税制協議会あるいは消費税軽減税率制度検討委員会におきまして、随分と時間をかけて議論をしてまいりました。その結果でありまして、関係各位の真摯な議論に敬意を表したい。野田先生が先ほどまでおられましたけれども、関係する先生方に、本当に真摯な御議論をいただいたなと感謝申し上げる次第であります。
五月二十二日の与党税制協議会において、先ほど片山委員がおっしゃった、代表的な例として三案が提示されましたけれども、ただ、それぞれ、対象品目の線引きですとか区分経理の方式、要はインボイス方式か請求書等保存方式かというようなこと、それから安定財源の確保についても課題はあると承知しております。
本来、同時に検討し比較考量すべきところ、昨年十一月の与党税制協議会合意に基づいて、政府は専ら複数税率だけを検討しています。四月七日の新聞には、具体案八案あったものが既に三案に絞り込まれているという報道がありました。与党はともかく、政府としては法律で定められた検討事項であるんですから、給付付き税額控除についても、複数税率と同時期、同スピードで検討すべきであると考えます。
ですから、そういった意味では、与党税制協議会が行った団体ヒアリングの中においても、対象の拡大を求める陳情合戦となって、ひいては消費税、税制の本質をゆがめるのではないかとの声があったと、先ほど総理から説明されたとおりでもあります。こうした意見を踏まえつつ議論が進められている最中だと思います。私どもも、その点に関しては十分留意しておかねばならぬものだと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軽減税率と逆進性についての御指摘でございますが、消費税の軽減税率が逆進性対策になるのかという点については、軽減税率制度について様々な御意見がある中で、例えば、昨年、与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいては、痛税感を緩和するといった意見がある一方、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかとの懸念もあったということは承知をしております。
もちろん、国において統一的な登録検査制度を導入するか、あるいは市町村が連携して全国統一で車体管理を行うシステムを導入するということが時間的コストから見て可能であればできますけれども、与党税制協議会に御報告したとおり、それはなかなか厳しいということでございます。
その上で、与党税制協議会において御論議いただいた結果、適用額が僅少という四件を廃止しましたが、これら以外の農林水産業用等については更に適用期限を三年間延長することとしたところであります。 三年後においても同様の検討を行っていくことになると考えております。
○政府参考人（平嶋彰英君） 二十六年度税制改正におきまして引上げが二十七年度からと決定されたのが一年送られたわけでございますが、これは与党税制協議会で協議いたしまして、その中で、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、消費税率一〇％への引上げ時期が延期されることになったこと、あるいは軽四輪車に新たにグリーン化特例を入れることとなったこと、こういうこととのバランスも考えた上で与党税協で結論を出されたというふうに
軽減税率制度につきましては、昨年、与党税制協議会が行いました団体ヒアリングにおきまして、メリットとして、やはり痛税感が緩和されると、こういう意見がありましたけれども、デメリットとして、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかということ、また対象品目の合理的な線引きが困難ではないかということ、また多額の減収が生じて社会保障財源に影響するんではないかということ、また事業者の事務負担が増加するんではないかなどの
他方、消費税の軽減税率制度につきましては、例えば昨年の与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいても、痛税感を緩和するといった意見がありました一方で、高所得者にも恩恵が及ぶのではないか、また対象品目、自動車は外すかとかいろんな例が出てくるんだと思いますよ、これは。これは本当に、この線引きというのは物品税と同じ話ですから、すごい騒ぎになりますよ、これは。
消費税の軽減税率制度につきましては、様々な御意見がある中、例えば、昨年、与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいて、痛税感を緩和するといった意見がある一方で、高所得者にも恩恵が及ぶのではないか、対象品目の合理的な線引きが困難ではないか、多額の減収が生じて社会保障財源に影響するのではないか、事業者の業務負担が増加するのではないかなどの懸念の声があったものと承知をいたしております。
平成二十七年度税制改正においては、この二輪車の税率の引上げの時期を一年延期することとしましたが、これは消費税率一〇％への引上げ時期の延期や軽四輪車へのグリーン化特例の導入等を踏まえ、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、与党税制協議会で協議した結果に基づき講じることにしたものでございます。 最後に、車体課税見直しに係る与党大綱の受け止めについてお尋ねがありました。
○麻生国務大臣 消費税の軽減税率制度については、御存じのように、さまざまな御意見がある中で、例えば、昨年の与党税制協議会における各団体からのヒアリングの中におきましては、痛税感を緩和するといった御意見が確かにある一方、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかという御懸念の声が上がったものだと承知をいたしております。
消費税の軽減税率制度、これはさまざまな御意見があるんですが、例えば、昨年の与党税制協議会で行った各種団体とのヒアリングにおいても、痛税感を緩和するといった意見があった一方、高所得者にも恩恵が及ぶじゃないか、また、対象品目の合理的な線引きが困難じゃないかと。導入するときと同じ話がこのときも出ております。
消費税の軽減税率制度については、これまでも与党税制協議会の議論の場において、政府より、海外の事例や制度、各種調査や統計、法制上、執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところであり、引き続き、与党での議論に資するよう必要な作業を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、与党税制協議会が公表いたしました資料では、まずこの財源についてですけれども、全ての飲食料品に軽減税率を適用というので、一〇％のときに八％そのまま据え置くというような形で二％低くと、そういうようになりますと、一％当たりの税収は約二・七兆円でありますから、そこから六千六百億円の減ということになると計算をされます。
本年六月五日に与党税制協議会が公表されました資料におきましては、米、みそ、しょうゆを軽減税率の対象とした場合の減収額につきましては、標準税率と軽減税率の差が仮に五％とした場合には千二百億円と推計されているところでございます。
○有村国務大臣 これに関しては、まさに、平成二十六年度の与党の税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において軽減税率が現在検討されているということを理解しておりまして、まずは与党における検討を見守っていく立場にございます。
消費税の軽減税率については、平成二十六年度与党税制改正大綱を踏まえ、与党税制協議会において検討されているものと承知しており、政府としては、与党における検討を見守ってまいりたいと思います。 介護人材の確保等についてのお尋ねがありました。 高齢化の進展に伴い介護需要が高まる中、介護人材の確保は喫緊の課題です。